補助金の概要

Information

中小企業省力化投資補助金とは・・・

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、

人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。

これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

2種類のタイプから選択

中小企業省力化投資補助金は、導入したい設備に合わせて、「カタログ注文型」「一般型」の2つの類型で申請が可能です。

タイプカタログ注文型一般型
補助対象すでに登録された製品から選択オーダーメイドの設備やシステムを構築する
投資内容簡易で即効性がある
省力化投資
オーダーメイド性のある
多様な省力化投資
補助上限最大1500万円最大1億円

カタログ型について

☑︎補助対象者

人手不足の状態にある中小企業等


☑︎補助上限額

従業員数補助上限額
従業員数5人以下200万円(300万円)
従業員数6~20人500万円(750万円)
従業員数21人以上1,000万円(1,500万円)

※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ


☑︎補助

1/2以下


☑︎補助対象経費

以下のカタログに掲載された製品が補助対象となります。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf


☑︎公募期間

現在、受付中です!


☑︎スケジュール


☑︎申請方法

申請・手続きの流れ(カタログ注文型)|中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)に関する申請・手続きの流れを掲載しております。

※本補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

GビズIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合がごさいますので、お時間に余裕を持ってご準備ください。


☑︎報酬(料金体系)

項目内容料金
着手金補助金申請までのトータル的な支援をいたしますなし
成功報酬補助金交付決定額に対する
成功報酬になります
交付決定額の20%
(採択後1ヶ月以内のご入金)
オプション様々なオプションをご用意しております
・事業化状況報告等のアフター対応
・経営アドバイザリー業務
・事業者間マッチング支援
・資金調達支援
別途お見積りいたします

一般型について

☑︎補助対象者

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、

社会福祉法人


☑︎補助上限額

従業員数補助上限額
従業員数5人以下750万円(1,000万円)
従業員数6~20人1,500万円(2,000万円)
従業員数21〜50人3,000万円(4,000万円)
従業員数51〜100人5,000万円(6,500万円)
従業員数101人以上8,000万円(1億円)

※大幅な賃上げを行う場合、()内の値に補助上限額を引き上げ


☑︎補助率

中小企業の場合

1/2(2/3)※1

小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2の場合

2/3

※1大幅な賃上げを行う場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

※2再生事業者の定義については公募要領を確認ください。

 また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。


☑︎補助対象経費

機械装置・システム構築費運搬費
知的財産権等関連経費技術導入費
専門家経費外注費
クラウドサービス利用料

※機械設置・システム構築費は50 万円(税抜き)以上の設備投資を行うことが必須


☑︎公募期間

第5回公募中

2025年12月19日(金)~2月下旬(予定)


☑︎申請方法

応募申請・交付申請の流れ|中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金(一般型)に関する応募申請・交付申請の流れを掲載しております。

※本補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

GビズIDプライムアカウント取得には時間がかかる場合がごさいますので、お時間に余裕を持ってご準備ください。


☑︎報酬(料金体系)

項目内容料金
着手金補助金申請までのトータル的な支援をいたします150,000円(消費税等抜き) (着手前のご入金)
成功報酬補助金交付決定額に対する
成功報酬になります
交付決定額の10〜15%
(採択後1ヶ月以内のご入金)
オプション様々なオプションをご用意しております
・事業化状況報告等のアフター対応
・経営アドバイザリー業務
・事業者間マッチング支援
・資金調達支援
別途お見積りいたします

サポートの内容

1. お客様の事業を後押しします「事前準備・戦略を提案

お客様の事業内容、投資計画をヒアリングし、補助金の加点項目や採択傾向に基づき、採択率を上げる方法をご提案いたします。

2. 専門性を活かした「事業計画書作成をサポート」

お客様のヒアリング内容を基に、補助金事務局が理解しやすい審査員に伝わる法令・要綱に沿った書類をご提案をいたします。


問い合わせフォームから24時間受け付けております↓

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