新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、
3つの申請枠から構成されており、補助率は1/2～2/3、
最大9,000万円の補助を受けることができます。
本ページでは、補助金の概要や対象事業、補助額について解説します。
選べる3つの「申請枠」
自社の事業展開に合わせて３つの申請枠から選択できます。
それぞれ補助上限額や対象となる経費が異なりますので、事業の目的に沿った選択が必要になります。
それぞれについての特徴は以下になります。
１. 革新的新製品・サービス枠
新しい製品やサービスの開発、
生産性向上のための設備投資の枠です。
既存事業の延長線上で、新製品・新サービスの開発に取り組む事業者が対象です。
こんな事業者におすすめ！
・新製品を開発したい
・新サービスを立ち上げたい
・設備導入により付加価値を高めたい
補助対象者
中小企業等
対象となる事業
革新的な新製品・新サービス開発
補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 従業員数１～５人 | 750万円（850万円） |
| 従業員数６～２０人 | 1,000万円（1,250万円） |
| 従業員数２1～５0人 | 1,500万円（2,500万円） |
| 従業員数５1人以上 | 2,500万円（3,500万円） |
※カッコ内の金額は特例適用後の上限額です。
補助率
中小企業者
1/2（2/3）
小規模・再生事業者等
2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、
外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※機械設置・システム構築費は必須となります。
２. 新事業進出枠
既存事業とは異なる市場や事業分野への
進出の枠です。
現在の事業とは異なる顧客層や新市場に向けて、
「新市場への挑戦」が求められます。
こんな事業者におすすめ！
・新規事業を立ち上げたい
・新しい顧客層を開拓したい
・事業の第二の柱を作りたい
補助対象者
中小企業者
対象となる事業
既存事業とは異なる
新市場・高付加価値事業への進出
補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 従業員数１～２０人 | 2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数２１～５０人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数５１～１００人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数１００人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※カッコ内の金額は特例適用後の上限額です。
補助率
中小企業者
1/2（2/3）
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、
外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※機械設置・システム構築費または、建物費は必須
3. グローバル枠
海外市場への進出や輸出拡大の枠です。
海外販路の開拓、輸出体制の構築、
海外向け製品・サービスの展開向けの制度です。
こんな事業者におすすめ！
・海外展開を進めたい
・輸出を拡大したい
・海外向けの商品開発がしたい
補助対象者
中小企業者
対象となる事業
海外市場開拓（輸出）に向けた、
国内の輸出体制強化の取組
補助上限額
| 従業員数 | 補助上限額 |
|---|---|
| 従業員数１～２０人 | 2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数２１～５０人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数５１～１００人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数１００人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※カッコ内の金額は特例適用後の上限額です。
補助率
中小企業者
2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、
専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
※機械設置・システム構築費または、建物費は必須
応募の要件
以下の要件を満たす計画に取り組むことが要件となります。
（1）付加価値額：補助事業終了後3～5年において、年平均成長率が4.0%以上増加
（2）賃上げ【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：補助事業終了後3～5年において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加
（3）事業場内最賃水準【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】：補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準でいる
（4）ワークライフバランス：一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表
（5）子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み：「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行う
（6）金融機関：金融機関等から資金提供を受ける場合は、事業計画の確認をうける
公募期間と申請方法
第１回公募の応募申請は、2026年8月31日（月）～2026年9月30日（水）18時までになります。
採択発表は2026年12月頃予定です。
申請方法
電子申請システムでの申請になります。
※本補助金の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
GビズIDプライムアカウントの発行には1週間程度の期間を要しますのでご注意ください。
補助事業の全体像
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、
公募から補助金の入金まで約1年〜1年半かかる長丁場の制度です。
全体像を下記の表にまとめました。
全体像（スケジュール）
| 項目 | 募集 | 審査 | 交付申請 | 事業実施期間 | 実績報告・精算請求 | 年次報告 |
| 期間 | 令和8年8月31日〜 9月30日18:00締切 | 採択発表： 令和8年12月頃 | 約2ヶ月 | 交付決定日から 最長14ヶ月※ | 約2ヶ月 | 5年 |
| 内容 | 申請締切 | 採択発表 | 交付決定 | 事業完了 | 補助金交付 | 終了 |
料金プランについて
事業者様のニーズに応じて、
スタンダードプランとフルサポートプランをご用意しております。
申請準備から採択後の対応まで、必要なサポート内容に合わせてお選びいただけます。
| 項目 | スタンダードプラン | フルサポートプラン |
| 支援内容 | ・事業計画の作成（ヒアリング含む） ※不採択の場合、1度に限り再申請対応 | ・事業計画の作成と申請代行 ※不採択の場合、1度に限り再申請対応 ・交付申請、実績報告支援 |
| 着手金 | ・100,000円～（税抜） 着手時にお支払い ※申請内容などの状況に応じて、別途お見積りいたします。 | ・200,000円（税抜） 着手時にお支払い |
| 成功報酬 | ・補助金採択額の10%（税抜） 採択日の翌月末日までのお支払い | ・補助金採択額の10%（税抜） 採択日の翌月末日までのお支払い |
| 採択後のフォロー | ・なし （電話やオンラインでアドバイスのみ） | ・補助金採択額の5%（税抜） 交付日の翌月末日までのお支払い ※見積書・契約書・納品書・支払明細等、 提出書類作成や事務局対応は、事業者様にて要対応 |
| 想定シーン | ・報酬を抑えたい方 ・補助金報告対応が可能なスタッフがいる方 | ・補助金報告対応が可能なスタッフがいない方 |
プランの対応範囲
| フェーズ | サポート内容 | スタンダード プラン | フルサポート プラン |
| 募集 | 計画作成／見積取得／書類準備 | 〇 | 〇 |
| 審査 | 書類審査／口頭審査（必要に応じて） | 〇 | 〇 |
| 交付申請 | 正式見積／書類準備 | － | 〇 |
| 事業実施期間 | 事業（発注・納品・支払）※つなぎ融資等支援 | － | 〇 |
| 実績報告・清算請求 | 書類準備 | － | 〇 |
| 年次報告 | 書類準備 ※伴走支援 | － | 〇 |
実績紹介
補助金申請を成功させるために
1. 事業を後押しします「事前準備・戦略を提案」
お客様の事業内容、投資計画をヒアリングし、補助金の加点項目や採択傾向に基づき、採択率を上げる方法をご提案いたします。
2. 専門性を活かした「事業計画書の作成をサポート」
お客様のヒアリング内容を基に、補助金事務局が理解しやすい、審査員に伝わる、法令・要綱に沿った書類をご提案をいたします。
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