採択実績のご紹介

補助金申請から採択まで、事業者様に寄り添いながら伴走した事例をご紹介します。

それぞれの事業者様が抱えていた課題や、どのように新たな一歩を踏み出されたのか、取り組みの一部をご紹介いたします。

ご紹介する事例は、事業再構築補助金の活用によるものですが、現在は後継制度である新事業進出・ものづくり補助金でも、同様の取り組みが対象となります。

本ページでは、コロナ禍などの環境変化を乗り越え、新分野展開・業種転換によってＶ字回復を実現した事例を中心にご紹介します。

実績紹介については、今後も随時更新してまいります。

このページでは、このような事例をご紹介します

① スイーツ・カフェ事業者様 イートインカフェ　➔ テイクアウト専門店・オンライン通販 約500万円採択

② 食肉加工卸事業者様 食肉加工卸業 ➔ 一般消費者向けオンライン卸直販事業 約2,000万円採択

③ 葬儀事業者様 中大規模葬儀 ➔ 小規模葬・付加価値サービス 約8,000万円採択

採択実績①：スイーツ・カフェ事業者様

イートインの客数に依存しない経営へ！「テイクアウト向け新商品開発」と「オンライン通販サイト構築」で、コロナ禍からのＶ字回復を実現

※完成イメージです

１. 概要

対象業種	イートインカフェ ➔ テイクアウト専門店・オンライン通販によるスイーツ販売業への転換
活用補助金	事業再構築補助金(業種転換) ※現在は本制度は終了し、後継の【新事業進出・ものづくり補助金】が実施されています。→ 制度の詳細はこちら
総額経費	約750万円
採択補助金	約500万円
対象経費	店舗内装工事費、厨房機器・冷凍冷蔵設備費等

2. 補助金活用までの流れ

経営課題

地元で人気のスイーツ・パフェ等を提供するイートインカフェを営まれていた事業者様は、新型コロナウイルスの影響による外食需要の落ち込みで、来店客数に依存した収益構造が大きなリスクとなっていました。
来店してもらうことでしか売上が立たないビジネスモデルであったため、感染症の流行などの外部環境の変化に、経営が大きく左右されやすい状況でした。

ご提案

当チームでは、事業者様と協議を重ね、最大の武器である「SNSで培った発信力と、写真映えする看板商品の開発力」を再定義しました。
そして、店内飲食にとどまらず、持ち帰りやお取り寄せにも対応できる新商品を開発し、「テイクアウト専門店の新設」と「オンライン通販サイトの構築」により、全国のお客様に商品を届けられる販売体制への転換をご提案させていただきました。

3. 採択に向け当チームが実施したこと

分析と戦略立案

事業者様が保有するSNSでの発信力・ブランド力と、テイクアウト・EC市場における競合状況・需要動向を多角的に分析いたしました。
既存商品との差別化を図った新商品が、SNS上での高い引き合いを確認できたことをエビデンスとして整理し、事業の妥当性を審査官へロジカルかつ丁寧に証明いたしました。

財務計画

採択後に最も経費カットを受けやすい対象経費(内装工事費・設備費等)の不備リスクに対し、事前に公募要領に基づく厳格な適合性監査を実施いたしました。
その上で、想定販売数量やオンライン通販の成長曲線までを網羅し、投資回収時期を明確にした実現可能性の高い5年間の財務ロードマップを精密に設計いたしました。

4. 結果

本事業計画は、SNSでの発信力を活かした商品開発力と、実需に裏付けられた計画性が高く評価され、約500万円の採択を受けることができました。
テイクアウト専門店の新設とオンライン通販サイトの構築により、店舗来店に依存していた収益構造から、全国のお客様を対象とした販売体制への転換を実現し、コロナ禍からのＶ字回復に向けた計画を描かれています。

採択実績②：食肉加工卸事業者様

飲食店向け食肉卸から、一般消費者向け「オンライン直販」へ！輸入食肉の価格高騰と外食需要減少を乗り越え、Ｖ字回復を実現

※完成イメージです

１. 概要

対象業種	輸入食肉加工卸業(BtoB) ➔ 一般消費者向け国産食肉のオンライン卸直販事業への進出
活用補助金	事業再構築補助金(新分野展開) ※現在は本制度は終了し、後継の【新事業進出・ものづくり補助金】が実施されています。→ 制度の詳細はこちら
総額経費	約3,000万円
採択補助金	約2,000万円
対象経費	食肉加工設備導入費、内装工事費、オンライン通販サイト構築費、広告宣伝・販売促進費

2. 補助金活用までの流れ

経営課題

飲食店向けに輸入食肉の加工卸業を営んでいた事業者様は、確かな加工技術と仕入れネットワークを強みとしながらも、取引先の多くを外食産業が占める構造であったため、コロナ禍による外食市場の縮小の直撃を受け、売上が大きく落ち込んでいました。
加えて、世界的な食肉価格の高騰により輸入原価も上昇し、利益率の低下という二重の課題に直面されていました。

ご提案

当チームでは、事業者様と協議を重ね、最大の武器である「長年培ってきた食肉加工の技術力と品質管理ノウハウ」を再定義しました。
そして、これまで扱っていなかった国産ブランド食肉を新たに取り扱い、外食産業向けの卸売にとどまらず、一般消費者へ向けて「オンライン直販」を行う新事業をご提案させていただきました。

3. 採択に向け当チームが実施したこと

分析と戦略立案

事業者様が保有する加工技術・品質管理ノウハウと、拡大が続く食品通販市場における競合状況・消費者ニーズを多角的に分析いたしました。
安全性や品質を重視して国産食肉を選ぶ消費者層が一定数存在すること、また加工工程の効率化により卸価格での提供が可能になることを整理し、事業の妥当性を審査官へロジカルかつ丁寧に証明いたしました。

財務計画

採択後に最も経費カットを受けやすい対象経費(設備導入費・内装工事費等)の不備リスクに対し、事前に公募要領に基づく厳格な適合性監査を実施いたしました。
その上で、想定販売数量やオンライン通販の立ち上げスケジュールまでを網羅し、投資回収時期を明確にした実現可能性の高い5年間の財務ロードマップを精密に設計いたしました。

4. 結果

本事業計画は、既存の加工技術・仕入れネットワークを活かした新分野展開の戦略性が高く評価され、約2,000万円の採択を受けることができました。
食肉加工プロセスの効率化とオンライン直販体制の構築により、外食産業への依存度が高かった収益構造から、一般消費者を含む幅広い販路へと転換を実現し、Ｖ字回復に向けた計画を描かれています。

採択実績③：葬儀事業者様

中大規模葬儀への依存から、「小規模・簡易葬」と「付加価値サービス」へ！コロナ禍の葬儀単価下落を乗り越え、Ｖ字回復を実現

※完成イメージです

１. 概要

対象業種	中大規模葬儀 ➔ 小規模葬・付加価値サービス
活用補助金	事業再構築補助金(新分野展開) ※現在は本制度は終了し、後継の【新事業進出・ものづくり補助金】が実施されています。→ 制度の詳細はこちら
総額経費	約1億2,000万円
採択補助金	約8,000万円
対象経費	葬儀場兼宿泊施設の建設費、注文管理・情報配信システム構築費

2. 補助金活用までの流れ

経営課題

式典形式の通夜・告別式を中心とした中大規模の葬儀を主に手がけられていた事業者様は、地域での確かな実績と信頼を強みとしながらも、新型コロナウイルスの影響による葬儀の小規模化・簡素化という大きな環境変化に直面されていました。
参列者を制限した少人数の葬儀が主流となったことで、1件あたりの葬儀単価が下落し、従来型の式典中心のビジネスモデルでは収益を確保しづらい状況が続いていました。

ご提案

当チームでは、事業者様と協議を重ね、最大の武器である「長年の葬儀運営で培った丁寧な対応力とご遺族への信頼」を再定義しました。
そして、時代のニーズに合った小規模・簡易的な「安置葬」と、故人と最後の時間を過ごせる宿泊サービスをセットにした新サービスの提供や、弔電・供花の注文管理といった付加価値サービスの展開をご提案させていただきました。

3. 採択に向け当チームが実施したこと

分析と戦略立案

事業者様が保有する地域での信頼関係やご遺族対応のノウハウと、変化する葬儀ニーズ・競合状況を多角的に分析いたしました。
従来の式典中心の葬儀サービスとはターゲット層が異なり、既存事業を補完し合う関係にあることを整理し、事業の妥当性を審査官へロジカルかつ丁寧に証明いたしました。

財務計画

採択後に最も経費カットを受けやすい対象経費(施設建設費・システム構築費等)の不備リスクに対し、事前に公募要領に基づく厳格な適合性監査を実施いたしました。
その上で、業界平均と比較した建設コストの優位性や想定利用件数までを網羅し、投資回収時期を明確にした実現可能性の高い5年間の財務ロードマップを精密に設計いたしました。

4. 結果

本事業計画は、地域での信頼を活かした新サービス設計と、業界平均を下回るコスト効率の高い施設計画が高く評価され、約8,000万円の採択を受けることができました。
安置葬・宿泊サービスおよび付加価値サービスの提供により、単価下落が続く式典中心の収益構造から、新たなニーズに応える複数の収益源を持つ事業構造への転換を実現し、Ｖ字回復に向けた計画を描かれています。

【現在募集中の補助金について】

現在、こちらでご紹介している事業再構築補助金は募集を終了し、後継制度である「新事業進出・ものづくり補助金」が実施されています。 【新事業進出・ものづくり補助金について詳しく見る →】

補助金申請を成功させるために

1. 事業を後押しします「事前準備・戦略を提案」

お客様の事業内容、投資計画をヒアリングし、補助金の加点項目や採択傾向に基づき、採択率を上げる方法をご提案いたします。

2. 専門性を活かした「事業計画書の作成をサポート」

お客様のヒアリング内容を基に、補助金事務局が理解しやすい、審査員に伝わる、法令・要綱に沿った書類をご提案をいたします。

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