採択実績のご紹介
補助金申請から採択まで、事業者様に寄り添いながら伴走した事例をご紹介します。
それぞれの事業者様が抱えていた課題や、どのように新たな一歩を踏み出されたのか、取り組みの一部をご紹介いたします。
ご紹介する事例は、事業再構築補助金の活用によるものですが、現在は後継制度である新事業進出・ものづくり補助金でも、同様の取り組みが対象となります。
本ページでは、AIシステムを活用した新分野展開・事業転換の事例を中心にご紹介します。
実績紹介については、今後も随時更新してまいります。
このページでは、このような事例をご紹介します
| ① 情報通信業者様 検査・検知サービス ➔ 対話型AIサービス 約1億円採択 | ② 不動産業者様 不動産売買業 ➔ AI活用型の不動産仲介業 約2,000万円採択 | ③ ITコンサル業者様 ITコンサル・受託開発 ➔ AIプラットフォームサービス 約3,000万円採択 |
採択実績①:情報通信業者様
BtoBの受託開発依存からの脱却!独自のAI技術を活かした「対話型AIプラットフォーム」開発で、大型採択を達成

※完成イメージです
1. 概要
| 対象業種 | AI画像・音声解析による異常検知システムの受託開発(BtoB) ➔ 対話型AIによる相談・カウンセリングプラットフォームの提供(BtoC) |
| 活用補助金 | 事業再構築補助金(新分野展開) ※現在は本制度は終了し、後継の【新事業進出・ものづくり補助金】が実施されています。→ 制度の詳細はこちら |
| 総額経費 | 約1億5,000万円 |
| 採択補助金 | 約1億円 |
| 対象経費 | プラットフォームシステム開発費、AIディープラーニング関連費用、サーバー構築費 |
2. 補助金活用までの流れ
経営課題
特定業界向けにAIによる異常検知の受託開発を手がけられていた事業者様は、長年の研究開発で培った高精度なAI解析技術を強みに、堅実な企業間取引(BtoB)を続けられていました。
しかし、主要取引先の業績変動の影響をダイレクトに受ける構造であったため、外部環境が悪化した局面で受注が急減し、売上の大部分を占める取引先への依存度の高さが経営リスクとして顕在化していました。
ご提案
当チームでは、事業者様と協議を重ね、最大の武器である「長年蓄積してきたディープラーニングの研究開発力」を再定義しました。
そして、特定業界向けの受託開発にとどまらず、一般消費者へ向けて時間や場所を問わず利用できる「対話型AIによる相談・カウンセリングサービス」の開発・提供をご提案させていただきました。
3. 採択に向け当チームが実施したこと
分析と戦略立案
事業者様が保有する独自のAI研究開発力・特許技術と、参入予定分野におけるニーズ・競合状況を多角的に分析いたしました。
既存事業とは異なる新たな顧客層(個人・自治体等)を明確化し、人による既存サービスでは対応しきれない「時間・場所の制約」という課題を解決できる点を差別化ポイントとして設計することで、事業の妥当性を審査官へロジカルかつ丁寧に証明いたしました。
財務計画
採択後に最も経費カットを受けやすい対象経費(システム開発費等)の不備リスクに対し、事前に公募要領に基づく厳格な適合性監査を実施いたしました。
その上で、想定利用者数やサービス開始後の成長曲線までを網羅し、投資回収時期を明確にした実現可能性の高い5年間の財務ロードマップを精密に設計いたしました。
4. 結果
本事業計画は、独自のAI研究開発力を活かした差別化戦略が高く評価され、約1億円の大型の採択を受けることができました。
対話型AIプラットフォームの立ち上げにより、これまで特定業界への依存度が高かった受託開発事業に加え、自社サービスとして継続的な収益を確保できる新たな収益の柱を確立されています。
採択実績②:不動産業者様
売買仲介のみに依存しない経営へ!AIを活用した「資産価値スコアリング×マッチングシステム」開発で、V字回復を実現

※完成イメージです
1. 概要
| 対象業種 | 投資用不動産の買取・再販事業(建物売買業) ➔ AIコンサルティング×マッチングシステムを活用した不動産仲介業への転換 |
| 活用補助金 | 事業再構築補助金(新分野展開) ※現在は本制度は終了し、後継の【新事業進出・ものづくり補助金】が実施されています。→ 制度の詳細はこちら |
| 総額経費 | 約3,000万円 |
| 採択補助金 | 約2,000万円 |
| 対象経費 | AIマッチングシステム構築費、広告宣伝・販売促進費 |
2. 補助金活用までの流れ
経営課題
投資用不動産の買取・再販を手がけられていた事業者様は、良質な物件を見極める確かな目利き力を強みとしながらも、売買差益に依存したビジネスモデルであるため、市況の変動によって収益が大きく左右されやすいという構造的な課題を抱えられていました。
自社で保有・転売を繰り返すモデルのため、在庫リスクや資金負担も大きく、収益基盤の安定化が急務となっていました。
ご提案
当チームでは、事業者様と協議を重ね、これまで培ってきた「物件の目利き力・資産価値を見極めるノウハウ」を仕組み化することをご提案しました。
AIによる資産価値スコアリング機能と、顧客の希望条件に応じたマッチングシステムを構築し、購入前のコンサルティングから保有・売却までを一貫して支援する「仲介型」のビジネスモデルへの転換を設計いたしました。
3. 採択に向け当チームが実施したこと
分析と戦略立案
事業者様が保有する物件評価ノウハウと、想定エリアにおける競合仲介会社の状況を多角的に分析いたしました。
自社在庫を持たない仲介モデルへの転換によって、在庫リスクを抑えながら手数料収益を積み上げられる構造であることを整理し、事業の妥当性を審査官へロジカルかつ丁寧に証明いたしました。
財務計画
採択後に最も経費カットを受けやすい対象経費(システム構築費・広告宣伝費等)の不備リスクに対し、事前に公募要領に基づく厳格な適合性監査を実施いたしました。
その上で、想定成約件数や手数料単価までを網羅し、投資回収時期を明確にした実現可能性の高い5年間の財務ロードマップを精密に設計いたしました。
4. 結果
本事業計画は、目利き力をシステム化した独自性の高い戦略が評価され、約2,000万円の採択を受けることができました。
AIマッチングシステムの構築により、市況変動の影響を受けやすい売買差益中心の収益構造から、手数料収益を軸としたストック型の収益構造への転換を実現し、V字回復に向けた計画を描かれています。
採択実績③:ITコンサル業者様
受託型ビジネスからの脱却!「AIアバターによる健康・食事管理プラットフォーム」開発で、約3,000万円の採択を達成

※完成イメージです
1. 概要
| 対象業種 | AIシステムの企画・コンサルティング業(受託型) ➔ AIアバターを活用した健康・食事管理プラットフォームの提供(自社サービス) |
| 活用補助金 | 事業再構築補助金 ※現在は本制度は終了し、後継の【新事業進出・ものづくり補助金】が実施されています。→ 制度の詳細はこちら |
| 総額経費 | 約4,500万円 |
| 採択補助金 | 約3,000万円 |
| 対象経費 | プラットフォーム開発費、AI開発費、Web広告費 |
2. 補助金活用までの流れ
経営課題
AIシステムの企画・コンサルティングを手がけられていた事業者様は、高い技術力を強みとしながらも、案件ごとの受託開発が中心であるため、売上が案件数や取引先の動向に左右されやすいという課題を抱えられていました。
自社プロダクトを持たないビジネスモデルであることから、継続的・安定的な収益基盤の構築が経営上の重要テーマとなっていました。
ご提案
当チームでは、事業者様と協議を重ね、蓄積されたAI開発力を活かし、対話や味覚・嗅覚センシングが可能なAIアバターを用いて、ユーザー一人ひとりに合わせた食事・食材管理を提案する自社サービスの開発をご提案いたしました。
3. 採択に向け当チームが実施したこと
分析と戦略立案
事業者様が保有するAI開発の技術力と、健康管理・食品ロス削減分野における市場ニーズ・競合状況を多角的に分析いたしました。
受託開発では得づらい継続課金型の収益モデルを設計できる点を明確化し、事業の妥当性を審査官へロジカルかつ丁寧に証明いたしました。
財務計画
採択後に最も経費カットを受けやすい対象経費(プラットフォーム開発費等)の不備リスクに対し、事前に公募要領に基づく厳格な適合性監査を実施いたしました。
その上で、想定ユーザー数や課金単価までを網羅し、黒字転換時期を明確にした実現可能性の高い5年間の財務ロードマップを精密に設計いたしました。
4. 結果
本事業計画は、技術力を活かした独自性の高いサービス設計が評価され、約3,000万円の採択を受けることができました。
AIアバターを活用したプラットフォームの立ち上げにより、案件ごとの受託開発に依存していた収益構造から、自社サービスを軸とした継続的な収益構造への転換を実現されています。
【現在募集中の補助金について】
| 現在、こちらでご紹介している事業再構築補助金は募集を終了し、後継制度である「新事業進出・ものづくり補助金」が実施されています。 【新事業進出・ものづくり補助金について詳しく見る →】 |
補助金申請を成功させるために
1. 事業を後押しします「事前準備・戦略を提案」
お客様の事業内容、投資計画をヒアリングし、補助金の加点項目や採択傾向に基づき、採択率を上げる方法をご提案いたします。
2. 専門性を活かした「事業計画書の作成をサポート」
お客様のヒアリング内容を基に、補助金事務局が理解しやすい、審査員に伝わる、法令・要綱に沿った書類をご提案をいたします。
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